会社の責に帰すべき事由により、労働者を休業させた場合、

会社は、平均賃金の60％以上の休業手当を労働者に支払う必要があります（労基法第26条）。

※会社の故意、過失等による休業の場合、会社は、賃金全額の支払いが必要になります（民法第536条第２項）。