パート、アルバイト、外国人の方の立替払

立替払を受けることができる方は、労働者として雇用されてきて倒産に伴い退職し、未払賃金が残っている方であり、国籍やパートタイム労働者、アルバイトなど正規・非正規社員などを問わず対象となります。

但し、法人登記簿に登記されている役員で役員報酬を受けていた方など労働者でない方は対象となりません。