賃金請求権の消滅時効が変わったと聞きました。
どのようになったのでしょうか？
消滅時効に関する民法改正を受けて労基法も改正され、2020年４月１日から施行されています。
対象となるのは、同日以降に支払い期が到来する賃金です。
賃金請求権についての消滅時効期間を賃金支払期日から５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間は３年となります。
なお、退職金請求権（従来から５年）などの消滅時効期間などに変更はありません。
この時効期間延長の対象となるものは、以下のとおりです。
金品の返還（労基法23条、賃金の請求に限る）、賃金の支払（労基法24条）、非常時払（労基法25条）、休業手当（労基法26条）、出来高払制の保障給（労基法27条）、時間外・休日労働等に対する割増賃金（労基法37条）、年次有給休暇中の賃金（労基法39条9項）、未成年者の賃金（労基法59条）
