03-24-2023

労基法は、正社員・パート・アルバイト・契約社員・臨時社員に関係なく、 原則として、日本国内で労働者として働いている人であれば、 勤めている企業の種類やその就業形態等を問わず、全ての人に適用されます。

03-24-2023

「労働時間等設定改善法」（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法）は、事業主等に労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促すことで、労働者がその有する能力を有効に発揮することや、健康で充実した生活を実現することを目指した法律です。 2019...

03-24-2023

働き方改革関連法により、2019 年４月１日から、労働安全衛生法が改正されました。 この改正は、「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」を強化するものです。...

03-23-2023

労災保険は、正社員、アルバイト、パートタイマーなど名称や働き方にかかわらず、適用されます。 労働者が、業務上の事由により負傷した場合には、労災保険から保険給付（治療費や負傷のため仕事を休み賃金を受けられないときの休業補償など）が行われます。 給付内容は、アルバイト、パートタイマーも正社員と同じです。...

03-23-2023

年次有給休暇の消滅時効は、2年となっています。 労基法上、前年度の年休権のみが繰越されます。 ただし、年休取得時の賃金請求権および付加金については、消滅時効が3年となっています。

03-23-2023

年次有給休暇は、労働者の心身の疲労を回復させ、また、仕事と生活の調和を図るために、労基法が労働者の「権利」として認めた、有給の休暇です。 年次有給休暇は、 ①６か月以上継続勤務している者であって ②その期間において全労働日の8割以上出勤したものであれば、10日の有給休暇がとれます。...

03-23-2023

使用者の年次有給休暇 ５日付与義務についての留意点 10日以上の年休権が生じる全ての労働者に対し、使用者が当該年休権の発生日（基準日）から1年以内に5日以上の年休付与をなすことが法律上義務づけられています(労基法39条7項)。 2019年4月1日から同法は施行されており、該当労働者を雇用する全ての使用者が対象となります。

03-22-2023

賃金の額や支払方法などは、労働法等で規制されているのでしょうか？ 賃金の額については、最低賃金法によって、 使用者は、最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないと定められています。 最低賃金額は都道府県ごとに決まっています。 また、賃金の支払方法は、労働基準法によって、賃金は、原則として...

03-22-2023

時間外労働の上限規制が適用除外とされている 「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」（労基法36⑪）の具体的な範囲 「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」は、 　専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発の業務をいい、 　既存の商品やサービスにとどまるものや、...

03-22-2023

賃金請求権の消滅時効が変わったと聞きました。 どのようになったのでしょうか？ 消滅時効に関する民法改正を受けて労基法も改正され、2020年４月１日から施行されています。 対象となるのは、同日以降に支払い期が到来する賃金です。...